教育資金の貯め方｜預貯金と新NISAの使い分けを考える
📅 2026年9月3日 公開（2026年9月8日 更新）
教育資金は「いつ、いくら必要か」がある程度読めるお金です。だからこそ、増やすことばかりを考えるより、必要な時期に確実に用意できるかという視点が重要になります。ここでは、代表的な手段の性格の違いと組み合わせ方を整理します。
まず必要な時期と金額の目安を書き出す
教育費は進学のタイミングでまとまって必要になるため、何年後にいくら必要かを大まかにでも書き出すことから始まります。進路によって金額は大きく変わりますが、公立か私立か、自宅から通うかどうかといった条件で幅を持たせて考えれば十分です。ここが曖昧なまま運用手段だけを選ぶと、必要なときに引き出せない形で置いてしまうことになりかねません。まずは時期の地図を描くのが出発点です。書き出すときは、入学金や授業料のような大きな支出だけでなく、受験料、塾や習い事、通学費のように毎年少しずつかかる費用も分けておくと、積立の目標が現実的になります。金額の目安は文部科学省の調査などの公的な統計を参考にし、数年ごとに見直しましょう。
使う時期が近いお金は元本の安定を優先する
数年以内に使う予定のあるお金は、価格の変動がある商品に置くと、必要な時期に値下がりしている可能性があります。高校や大学の入学金のように支払い時期がずらせない支出については、預貯金など元本が変動しない置き場所が向いています。金利は高くなくても、必要な額を必要な日に用意できることの価値は大きいものです。使う時期が近いお金ほど安全性を優先する、という原則は覚えておく価値があります。預貯金の中でも、生活費と混ざらないよう教育資金専用の口座を用意しておくと、残高がそのまま進捗の確認になります。自動積立定期預金や、ネット銀行の目的別口座など、毎月自動で移す仕組みを使えば、意思の力に頼らず続けられます。
時間に余裕のある部分は新NISAの活用も選択肢
子どもがまだ小さく、使うまでに十数年の余裕がある部分については、新NISAのつみたて投資枠を使った積立が選択肢になります。運用益が非課税になる制度なので、長期で積み立てる資金との相性はよいとされています。ただし投資である以上、元本が保証されるわけではありません。教育資金の全額を投資に回すのではなく、「使う時期が遠い部分だけ」に限定するという線引きが現実的です。NISAは18歳以上が対象の制度なので、子ども名義ではなく親のNISA口座で教育資金分を積み立てる形になります。老後資金と同じ口座で管理することになるため、どの部分が教育資金かをメモや別の投資信託で分けておくと、取り崩すときに迷いません。制度の詳細は新NISAの始め方と金融庁の公式サイトでご確認ください。
進学が近づいたら安全資産へ段階的に移す
新NISAで積み立てた教育資金は、使う時期の数年前から少しずつ売却して預貯金に移していくのが基本的な考え方です。使う直前に一括で売ると、そのときの相場に結果が大きく左右されます。たとえば大学入学の3〜5年前から毎年一定割合を現金化していけば、売却のタイミングが分散され、一時的な下落の影響を和らげられます。移した分は教育資金専用の預貯金口座に入れ、以降は値動きのある商品に戻さないようにします。売却した分の非課税枠は翌年以降に復活するため、老後資金として積立を続ける場合はその枠を活用できます。相場が良いからといって売却を先延ばしにし続けると、必要な時期に値下がりに直面する可能性があるため、決めた計画通りに移すことを優先してください。
学資保険や児童手当の位置づけ
学資保険は、決まった時期に決まった額を受け取れる設計で、強制的に積み立てられる点や保障が付く点を評価する人もいます。一方で途中解約すると払込額を下回る可能性があるため、家計の余裕を見て金額を決めることが大切です。児童手当を生活費に溶かさず、専用口座に自動で振り分けておくだけでも、一定のまとまった額になります。児童手当は支給時期が決まっているため、振り込まれたら自動で教育資金口座へ移す設定にしておくと確実です。どの手段も「続けられる金額かどうか」が最大の判断基準です。学資保険を検討する場合は、返戻率だけでなく、払込期間中に家計が苦しくなったときに減額や払込停止ができるかも確認しておきましょう。
家計全体のバランスを崩さないこと
教育資金を優先するあまり、生活防衛資金や老後の備えが手薄になると、いざというときに教育資金を取り崩すことになりかねません。まずは数か月分の生活費を預貯金で確保し、その上で教育資金と老後資金を並行して積み立てる形が無理のない順番です。家計の固定費を一度見直して、積立に回せる金額を増やす方が、運用の工夫より効果が大きいこともあります。教育費の支払いをクレジットカードにまとめておくと、年間の総額が明細で把握しやすく、翌年の積立額の見直しにも役立ちます。年に一度は進路の見通しと積立額を見直す習慣をつけましょう。奨学金や教育ローンといった制度もあるため、すべてを事前の貯蓄でまかなおうとして家計を圧迫するより、選択肢を知ったうえで無理のない計画を立てることが大切です。
よくある質問
Q. 教育資金は預貯金と新NISAのどちらで貯めるのがよいですか？
A. 使う時期が近いお金は元本の安定を優先し、入学金のように支払い時期がずらせない支出は預貯金が向いているという考え方があります。使うまでに十数年の余裕がある部分に限って、新NISAのつみたて投資枠を使う選択肢があります。投資は元本が保証されないため、全額ではなく「使う時期が遠い部分だけ」に限定する線引きが現実的です。
Q. 子ども名義でNISA口座を作って教育資金を積み立てられますか？
A. NISAは18歳以上が対象の制度なので、子ども名義ではなく親のNISA口座で教育資金分を積み立てる形になります。老後資金と同じ口座で管理することになるため、どの部分が教育資金かをメモや別の投資信託で分けておくと、取り崩すときに迷いません。制度の詳細は金融庁の公式サイトでご確認ください。
Q. 新NISAで貯めた教育資金はいつ現金化すればよいですか？
A. 使う時期の数年前から少しずつ売却して預貯金に移していくのが基本的な考え方です。たとえば大学入学の3〜5年前から毎年一定割合を現金化していけば、売却のタイミングが分散され、一時的な下落の影響を和らげられます。相場が良いからと先延ばしにし続けると必要な時期に値下がりに直面する可能性があるため、計画通りに移すことを優先してください。
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📚 出典・参考（公式）: 金融庁 NISA特設ウェブサイト
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